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はたらく投資家

サラリーマン生活に疲れきっている投資家が奮闘する日記(ポロリはないよ)

新年早々5日連続で日経平均が下がっているのは大暴落の予兆~リーマンショックから見る今後の推移~

投資

おはようございます。

 

日経平均の終値が1月4日の年初の取引(大発会)から5日連続で下落しました。その下落幅1,300円。

なんと、大発会から5日連続の下落は戦後始まって以来初めてだということです。

今回、日経平均はなぜ下落したのでしょうか。また、今後はどうなっていくのでしょうか。それをこの記事では考えていきたいと思います。

 

日付始値高値安値終値
2016年1月8日 17,562.23 17,975.31 17,509.64 17,697.96
2016年1月7日 18,139.77 18,172.04 17,767.34 17,767.34
2016年1月6日 18,410.57 18,469.38 18,064.3 18,191.32
2016年1月5日 18,398.76 18,547.38 18,327.52 18,374
2016年1月4日 18,818.58 18,951.12 18,394.43 18,450.98
2015年12月30日 19,070.83 19,113.18 19,017.27 19,033.71

YAHOO!JAPANファイナンス「日経平均株価」より抜粋

 

 今回日経平均が下落した要因としては、2つ考えられます。

1.中国(上海)株の暴落

2.原油価格(WTI)の暴落

この2つでリスク回避のため投資家の株売りが進み、また、リスク回避の円買いにより輸出関連企業の業績悪化が懸念され輸出関連株は二重に売り圧力がかかってしまいました。

 

1.中国(上海)株の暴落

1月4日と7日、中国株のサーキットブレイカーが発動されたことはご存知でしょうか。中国政府は2015年6-8月にかけて起こった中国株の大暴落を経験し、株価が大暴落しない仕組みづくりを進めていました。その一つがサーキットブレイカーです。これは、株価が一定率以上下がる場合に市場の安定化を図るため、株の取引を中断し、一日の株価が一定水準以下に急落しないようにする仕組みです。

しかし、このサーキットブレイカー制度により株が売りたいときに売れないのではないかという投資家の心理が働き、市場が不安定化。売りの圧力が増し結果、更なる売りを誘発してしまったのです。

これを中国が失敗だと認め8日からはサーキットブレイカー制度は停止されました。

これを受けて中国株の株価は反発。終値ベースでは前日を上回りました。

これを見る限り若干日経平均とは異なる挙動をしているようです。

 

 

2.石油の暴落

原油価格(WTI)も年明けから5日連続下落しています。日経平均と同じ挙動ですね。

日付け終値始値高値安値出来高前日比率
01月08日2016年 33.16 33.30 34.34 32.64 - -0.33%
01月07日2016年 33.27 34.09 34.26 32.10 617.41K -2.06%
01月06日2016年 33.97 36.18 36.39 33.77 563.81K -5.56%
01月05日2016年 35.97 36.90 37.10 35.74 410.13K -2.15%
01月04日2016年 36.76 37.60 38.39 36.33 431.99K -0.76%
12月31日2015年 37.04 36.81 37.79 36.22 283.62K 1.20%

 Investing.comより抜粋

 

 

 上記2つの要因は12月末の米国利上げによる米国の景気減速懸念が石油価格と中国株価に影響したとみて間違いないでしょう。その中でも石油価格の下落は日本株に大きな影響を与えているようです。

原油安が主要な原因になっているとすれば、これからしばらくは株価の下落基調は続くでしょう。なぜなら原油高になる要因がみあたらないからです。石油生産量は依然上昇基調にありますし、石油消費大国の中国の需要上昇も見込めない。供給が減る見込みもなく、需要が増える見込みもないとなるとその商品の価格は下がっていきます。

 

リーマンショック時の株価の動き

今回は米国利上げによる石油価格の低迷と中国株の暴落により日本の円高株安が進んでいるわけなので、リーマンブラザーズの倒産を発端とするリーマンショックの時との状況は違います。ただ、大暴落を起こすとき株価がどのような動きをするのかを考えるときに、少なからず示唆を与えるものになっているはずです。そこで、参考までにリーマンショック時の株価を見てみましょう。

 

f:id:yasokfw:20160110080243p:plain

YAHOO!JAPANファイナンスより抜粋

 

リーマンショックは2008年9月15日から始まったとされています。その日に今は亡きリーマンブラザーズが連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請(民事再生申請)しました。しばらくは上がったり下がったりを繰り返していますが、10月2日から怒涛の7営業日連続での続落を記録しました。10月1日終値11,368.26円から10月10日8276.43円まで下落。なんと、3000円も値下がりしているのです。株式投資していた方は資産評価額がガクッと下がったことでしょう。5営業日では2,100円です。年初よりの下落1,300円はその60%程度の下落幅ですね。

下落率で比較すると、今回は1,300円/19,033.71円=7%程度の下落率です。

リーマンショック時は、2,100円/11368.26円=19%程度の下落率です。

下落率で考えると、リーマンショック時と比べると37%程度ですね。

 

これは、9月29日に米国議会下院が金融安定化法案(リーマンブラザーズ等サブプライムローン問題を作った企業を救済するための法案)を否決したためです。10月28日にはリーマンショック後の最安値6994.9を記録することになります。これは、10月1日の終値11,368.26円から考えると4,373.36円下落しています。下落率でいうと40%程度です。まさに売りが売りを呼ぶ展開でした。日経平均を買っていた方は40%の評価損が出ていたと考えるとキモが冷え切りますね。

 

 

結局どのぐらいまで下がるのか

下落幅で考えるのならば、下落が始まった時点から、リーマンショック時の下落幅4,373.36×60%=2,624円ほど下落するのではないかと考えています。つまり目標株価は、19,033.71-2,624=16,400円程でしょうか。

下落率で考えるのならば、リーマンショック時の下落率40%×37%=14.8%

19,033.71×14.8=2,816円程下落するのではないかと考えています。

つまり、目標株価は19,033.71-2,816=16,210円程でしょうか。

 

18,000円を割って一段と売り攻勢が盛んになると思います。実効為替レートは2014年10月に行われた黒田日銀が追加緩和(サプライズ緩和)を行ったときと同水準の円高に達しています。追加緩和がおこなわれれば円安・株高に反転することでしょう。ところが、まだ追加緩和をしないところを見ると日銀の追加緩和を期待した投資を行うのはかなりリスキーではないかと思います。

したがって、16,200~16,400円程度の安値は見込んだほうがよさそうです。

 

 

今日はここらへんで。