読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

はたらく投資家

サラリーマン生活に疲れきっている投資家が奮闘する日記(ポロリはないよ)

住宅ローンが減免できる場合について

考えたこと

こんにちは。

熊本の大震災、いまだ予断を許さない状態のようですね…。

住宅が半壊・全壊し、住宅ローンやアパートマンションローンを借りているため、次の物件を買う余裕はない方に朗報です。

一定の要件に該当した場合、現在組まれているローンを減免できる可能性があります。

全国銀行協会という銀行を取りまとめる機関が減免できる場合をガイドラインによって示し、要件に該当した場合、銀行に極力債務減免の対応をするように求めているのです。

www.zenginkyo.or.jp

 

さて、全国銀行協会が定めた債務減免についてみていきましょう。

 

要件

要件についてみていきましょう。

①自身の住居や取引先の設備等が災害によって被害を受けた影響により、債務返済が困難になった場合

②債務返済に関して誠実であること。具体的には、自身の借入状況や財産の状況を金融機関に対して隠さず開示する必要がある。

③災害が発生する前に債務返済が滞っていた等の状況(期限の利益が消失する状況)が発生していなかった場合

④破産手続き・民事再生手続きを行ったときよりも金融機関が得られる便益が大きい等債権者に経済的合理性が認められる場合

⑤事業性のローン借入をしている者(住宅ローン借入人でない者)の場合は、事業継続の価値があり、金融機関の支援により再生可能な場合

⑥破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 252 条第1項(第 10 号を除く。)に規定
する免責不許可事由がないこと。

第二百五十二条  裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
 民事再生法第二百三十五条第一項同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一  第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
破産法より引用

 

簡単にまとめると、①金融機関から借入のあるもの。②自身や取引先の住居や事業拠点が被災した。③自身または取引先の被災の影響により、債務返済が困難となってしまった。

以上の三点が満たされる場合に債務が減免される可能性があるということです。今回の熊本の大震災で被災された方にも適用される可能性があるわけです。

 

手続き方法

①手続き開始の申し出を最も借り入れの多い金融機関に相談する。

その際、借入先、借入残高、年収、資産(預金など)の状況などを聞かれるため、資料を用意しておく。

 

②金融機関から手続着手について同意が得られた後、地元弁護士会などを通じて、全国銀行協会に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。

 

③金融機関に債務整理を申し込む。申出書のほか財産目録などの必要書類を提出する。債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となる。なお、必要書類の作成の際には「登録支援専門家」による支援を受けることができる

 

④金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類(「調停条項案」)を作成する。

 

⑤「登録支援専門家」を経由して、「調停条項案」を提出・説明します(金融機関等は1ヵ月以内に同意するか否か回答をする)。

 

⑥すべての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます(申立費用は債務者の負担)。

特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立です。

 

①と②の金融機関への申し出と登録支援専門家への依頼させ済ませておけばあとは必要な都度金融機関と登録支援専門家へ連絡を取れば良いという感じですね。ただし、金融機関間での調整や、審査などの必要から、債務整理が完了するまでには、かなり時間がかかりそうです。

 

所感

もし、被災された方で新たに銀行のローン組む方がいたら、借入れを行う前に債務減免の手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

その際には、金融機関の人も手続きについては詳しく知らないはずなので、事前にガイドラインによく目を通して、自身が債務減免手続きについて熟知しておきましょう。そうすることによってスムーズに手続きが進むはずです。