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はたらく投資家

サラリーマン生活に疲れきっている投資家が奮闘する日記(ポロリはないよ)

景気は循環する(バブル形成から崩壊、そして底値までの流れ)

こんばんは。

 

株価は底値をつけると徐々に上がっていき、徐々に上がっていく過程で徐々に過熱感を帯びだし、株価の上昇がまた新たな買い手をつれてきてバブルを発生させます。

 

このような株価の動きを作り出す企業業績の変化を景気循環といいますが、景気循環はどのようにして起きているのでしょうか。

 

また、景気循環を予想することはできるのでしょうか。

 

景気循環の過程は大きく4つに分けられる

景気循環には4つのフェーズがあります。

1.金融相場

2.業績相場

3.逆金融相場

4.逆業績相場

以上の4つです。

株価への影響をおもに2つの指標からみていく景気循環論です。

2つの指標とは、金利と企業業績です。

金利が低下すると株価上昇要因に、金利が上昇すると株価下落要因になります。

一方で会社の業績が良くなると株価上昇要因に、業績が悪くなると株価下落要因になります。

 

景気循環を金利と企業業績との複合要因によって考える論理なのでとても分かりやすくすぐにでも実際の相場環境に適用できるかと思います。では、見ていきましょう。

 

金融相場

景気後退期に始まる上昇相場を金融相場といいます。

金融相場では金融緩和が行われ、金利が低下します。

 

①金利が低下することにより、株式の債券に対する相対的な魅力が増すこと

②企業の借入金金利負担が少なくなること

 

により企業業績が好転が見込まれることが株高要因となります。

 

つまり、金融相場とは金融緩和による企業業績の好転を見越した「予測」の買いが入る時期といえるでしょう。

 

業績相場

企業の業績が回復しだし、金融緩和の出口戦略がとられる(つまり、金利が徐々に上昇しはじめる)局面になると金融相場から次の相場、業績相場へ移行しているといえます。

 

この段階では、金利は上昇基調、企業業績が増益基調にあります。

 

金利が上昇すると、株価にとってマイナスの効果がありますが、企業業績の増益により、それ以上に株価へのプラスの効果が働き、株価は上昇します。

 

逆にいうと、金利上昇による株価へのマイナスが企業業績の増益による株価へのプラス効果を超えると業績相場は終結したといえるでしょう。

 

このように、企業業績の好転(「実態」)を見たうえでの買いが入る時期であるといえるでしょう。

 

逆金融相場

逆金融相場の局面では、金融引き締めによって株式市場に流入する資金が減少する一方で企業業績の伸びが低下してくる。

 

この段階でも業績相場と同様に金利は上昇基調、企業業績は増益基調です。

 

しかし、金利の上昇分による株価へのマイナス効果が企業業績の増益による株価へのプラス効果を上回り、株価は下落します。

 

逆金融相場では「予測」のマイナス効果が「実態」のプラス効果を上回ることによる株価下落が起きる時期であるといえるでしょう。

 

逆業績相場

企業業績が下落基調になり、政府が対策を講じ、金融緩和を行い、金利が低下基調にある局面が逆業績相場です。

 

金利低下による株価へのプラス効果を企業業績の悪化による株価へのマイナス効果が上回り、株価は下落します。 

 

逆業績相場では、「実態」のマイナス効果が「予測」のプラス効果を上回ることにより、株価が下落する局面であるといえるでしょう。

 

現状の日本株について

現状の日本株をこの景気循環論にあてはめると、金融相場の後期に該当するのではないかと思われます。9月に日銀が金融緩和政策の総括的な検証をすると言っており、それに呼応する形で下がり続けていた長期金利が上がり始めています。

 

一方で日本の景気の状況についてなのですが、そこまで悪くないように思われます。確かに、円高が進むと輸出産業は減益となってしまい、日本の代表銘柄である自動車産業の株価は下落してしまいます。

 

また、金利がかなり低くなっている状況では金融関係の株も下落してしまうのはしょうがないことでしょう。しかしながら足元のGDPの増加をみてみると1-3期のGDPの伸びは0.5%(年率1.9%)のプラスと近年の水準に比べれば極めて堅調であるといえるでしょう。

 

以上のことから、現在の日本の景気は景気循環論としては金融相場から業績相場に移行する直前の段階ではないかと思われます。

 

これから企業の業績はよくなるのでしょうか。円高による輸出企業の減益が叫ばれています。一方で輸入企業(外食産業などはそうかと思われます)は増益が見込まれるのではないでしょうか。また観光産業や交通産業も恩恵があるはずです。

 

そう考えると、円高になったとしても必ずしも日本にマイナスの効果があるとは言えません。

 

今後、日本の企業の業績が上がるように祈っています。

 

さて、今日はここらへんで。